節税もできる事業主のための退職金制度
小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）が事業を廃止した場合、あるいは会社などの役員を退職した場合など、第一線を退いたとき生活の安定を図るために作られた共済制度です。
国の共済制度
この制度は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。国が経営者のためにつくった、いわば経営者の退職金制度です。
加入できる方
- 個人事業主（共同経営者を含む）及び会社役員
- ＜常時使用する従業員＞20人以下
- ＜商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）＞5人以下
毎月の掛金
毎月の掛金は1千円〜7万円（500円単位）の中で選択できます。
※加入後も掛金月額は増額・減額できます。
制度の特色
掛金は全額所得控除
掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、課税対象所得から控除されます。例えば、毎月7万円の掛金を納付すると、年間84万円が所得から控除されます。
共済金は退職所得扱い
共済金・準共済金は、一括受取の場合退職所得扱いとなり、控除額はとても大きくなります。（ただし、任意解約などの場合、一時所得扱いになる場合もあります。）
貸付制度
加入者（一定の資格者）は掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できます。
共済金の受取方法
- 一括払い
- 分割払い（10年分割・15年分割）
※分割払いは一定の条件が必要です。
安全・確実
制度は、法律によって定められ、その支払いも国が責任を持って行います。
