花巻市では、電気料金の高騰により厳しい経営環境に置かれている市内中小企業者（法人・個人事業者）を支援するため、事業に用いる電気使用料の一部を支給いたします。
【事業名称】
花巻市電気料金高騰対策支援金 リーフレットはこちらから
【支給対象者】
申請できるのは、次の（１）～（８）全てに該当する者とします。申請は1事業者１回のみとなります。（複数店舗を分けて申請することはできません）
（１）対象業種（製造業・卸売業）を営んでいること。
（２）花巻市内に本店又は支店、営業所等を有する中小企業者（法人・個人事業者）であること。
（３）事業継続の意思があること。
（４）直近の申告期限到来分（法人税申告、所得税確定申告）を行っていること。
（５）法人税法（昭和40年法律第34号別表第一に規定する）公共法人でないこと。
（６）宗教上の組織もしくは団体でないこと。
（７）岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）第2条第2号に指定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（８）みなし大企業に該当しないこと
※みなし大企業とは
①発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
②発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
【支給対象要件】
市内事業所で使用した電気料金の合計（事業用に限る）のうち、令和４年４月から１１月までの任意の連続する６ヶ月と前年同期を比較し、以下の要件に該当していること。
(1)任意の連続する６ヶ月と前年同期の電気料金(税込)の合計を比較し、合計金額が上昇していること。
※算定に用いるのは事業用のみになります。
（個人事業者において、家庭用と事業用が混在している場合は、経費按分が必要となります。）
【支援金額の算定】
令和４年４月から１１月までの連続する６か月の電気料金の合計と前年同期の電気料金との差額を支援します。支給金額は法人：最大２０万円 個人事業者：最大５万円（千円未満切捨て）の範囲内で支給。
※本支援金は課税対象：事業所得（雑収入）となります。
※開業して間もない事業者においては、別途計算方法がございますので詳しくは詳しくはこちらをご参照ください。
【申請方法】
令和４年１２月１日（木）～令和４年１２月２６日（月）
下記提出書類をご準備の上、原則、郵送で書類を送付してください。(当日消印有効)
【申請書類等】
(1)法人の場合
①花巻市電気料金高騰対策支援金支給申請書兼請求書
②（別紙1）対象期間の電気料金の計算票
③対象期間の電気料金、使用期間の確認ができるものの写し（利用明細書等）
④対象期間の電気料金の支払いを確認できる書類の写し（領収書、口座引き落としの確認できるもの等）
⑤支援金の振込を希望する口座通帳等の写し
⑥直近3ケ月以内の履歴事項全部証明書
⑦直近決算分の法人事業概況説明書
⑧直近決算分の法人市民税申告書の写し(押印・電子申告の印字があるものまたは申告受付完了通知の添付）
※開業後間もなく、⑦、⑧の書類の提出ができない場合は、「法人の設立・変更等の申告書」等の提出をお願いいたします。
(2)個人事業者の場合
①花巻市電気料金高騰対策支援金支給申請書兼請求書
②（別紙1）対象期間の電気料金の計算票
③対象期間の電気料金、使用期間の確認ができるものの写し（利用明細書等）
④対象期間の電気料金の支払いを確認できる書類の写し（領収書、口座引き落としの確認できるもの等）
⑤支援金の振込を希望する口座通帳等の写し
⑥直近3ケ月以内の履歴事項全部証明書
⑦令和4年度市民税・県民税申告書の写し又は令和3年分所得税確定申告書の写し
⑧本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証等）
※開業後間もなく、⑦の書類の提出ができない場合は、「開業届」、「個人の事業開始申告書」等の提出をお願いいたします。
【申請様式ダウンロード】
<excel様式>
<pdf様式>
【申請書類等郵送先】
花巻商工会議所本所：〒025-0075 花巻市花城町10-27
石鳥谷支所 ：〒028-3101 花巻市石鳥谷町好地第6地割10番地3 東和支所 ：〒028-0114 花巻市東和町土沢8区60番地花巻市東和総合支所内1F
大迫支所 ：〒028-3203 花巻市大迫第3地割203番地
【申請に関するお問い合わせ】
花巻商工会議所本所及び支所
●本 所：0198-23-3381 ●石鳥谷支所：0198-45-4488
●東和支所：0198-42-3155 ●大迫支所 ：0198-48-3230
